無通知調査も数多く経験してまいりました。詳しく事務所紹介をご覧ください。
国税局は、納税者の色々な情報を何年かかけて広く蓄積し調査に臨んできます。
税務署の調査、国税庁の調査までその全て対応できます。
そのため、司法書士・行政書士業（定款作成、法人設立登記、相続・贈与などの登記）と税理士業（開業から法人設立の税務届出、その後の記帳、決算）の相談をすべて同時に受けております。
| 事務所名 | 杉島公典税理士事務所 (杉島希泰司法書士・行政書士事務所併設) |
|---|---|
| 所長名 | 杉島 公典 |
| 所在地 | 〒501-3305 岐阜県加茂郡富加町滝田282-5 |
| 電話番号 | 0574-54-1179 |
| FAX番号 | 0574-66-4124 |
杉島公典税理士事務所 合同会社岐阜経理サービス 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2023年10月15日～2028年10月14日までの5年間
- 内容
| 目標1：育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。 |
＜対策＞
● 2023年10月～ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
● 2024年4月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
※参考･･･育休復帰支援プラン（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
| 目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスに関する評価項目を追加する。 |
＜対策＞
● 2025年5月～ 評価項目・評価基準等の検討
● 2026年1月～ 人事評価制度の改定について周知、評価者研修の実施
● 2027年度～ 新人事評価制度による評価実施
